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資産保有のための資金調達のコストにも、市場メカニズムが働くことが予想される。 これまで、固定資産税のための土地の評価額は、時価に比べて非常に低い評価になっているため、事実上、含み益に対応する部分には課税されないというメリットがあるとみられてきた。
また、相続税の節約のためには、借入をして土地を保有した方が得策であると考えられてきた。 なぜなら、購入した土地の相続時の評価が、時価よりはるかに低いので、借入をしておけば借入金額が土地の相続の評価額を上回ることになり、その差額分だけ他の相続財産から控除できるというメリットがとれるからである。
などが派生してくる。 こうした関係を有する企業群と社債発行企業とのかかわり方は大きく2種類にまとめられる。
1つは社債発行企業を中心とする企業グループが存在する場合であり、他は社債発行企業が企業グループの一員である場合である。 個別企業の発行する社債の格付けは、最悪の事業環境における元利支払能力の予測をもとに行う。
そこで、格付け作業の際には、企業グループの存在が、最悪の事業環境におちいったときの企業の元利支払能力にいかなる影響を与えるか、そして、それをどのようにして測定することができるかを検討せねばならない。 2子会社群による企業グループの場合。

社債を発行している企業の多くは連結子会社を有している。 これらの企業は、いい換えると、社債発行企業が中心となって企業グループを形成しているケースとみることができる。
これらのケースにおいて、グループ全体の規模(すなわち連結ベース)が中心企業(すなわち親会社)のそれを大きく上回るケースやグループ各社の事業分野が中心企業のそれをはるかに超えるケースは少ない。 むしろ、中心となる社債発行企業以外のグループ各社は、売上、利益とも比較的小規模であり、中心企業がグループ内企業の株式を100%所有していることが多い。
グループ企業は、下請工場、地方版社、海外子会社および周辺業務(運送、ビル管理)などに従事しているのが通例である。 こうしたグループ企業は、実質的には、中心企業(すなわち親会社)の事業部とみなすことができるが、次のような理由から独立会社となっているのである。
(1)親会社と業務内容が異なり、行動原理が異なるので独立会社にした方が管理しやすい。 (2)もともと、商売上でつき合いのあった別会社の経営テコ入れと提携強化のために株式持分を増やして子会社化した。
したがって、子会社は別会社のままの方が管理しやすい。 (3)(特に資金不足の時代には)別会社化によって、グループ全体としての借入余力を拡大できる。
(4)人事関係や労使関係を、中心企業とは別会社にすることで、スッキリできる。 こうしたグループ企業のうち、中心企業に株式の過半数を保有されている子会社群は、親会社である社債発行企業の経営意思のもとで活動をしているとみなせる。
したがって、親会社の社債の元利支払いの原資となる利益やキャッシュ・フローは、たとえば、親子聞の取引価格の決め方や配当の増減等によって、親子間で融通することがある程度は可能である。 そこで、利益やキャッシュ・フローの金額、また、それらで支えるべき支払利息や返済すべき借入残高などは、グループ企業をも含めて考えねばならない。
すなわち、グループ全体を1つの経営体とみなした連結財務諸表をもとにして財務内容を分析し評価せねばならない。 そして、連結ベースで債券の元利支払能力を測定する。
たしかに、法律的には、株式会社は独立の存在であり、特約がなければ、同じ企業グループといえども、連帯して債務を保証する必要はない。 つまり、親会社の元利支払いを子会社が保証しているわけではない(この逆のケース、つまり、子会社が社債を発行している場合に、その元利支払いを親会社が自動的に保証するということもない)。
また、100%子会社ではなく、親会社以外の株主が存在する場合には、外部株主の利害を全く無視することはできまい。 しかし、親会社の元利支払いが行き詰まりそうな場合に、現実には親会社は子会社の株式や資産を処分することによって、資金を得ることが可能である。
市場機能が効率的にそして十分に発揮されている経済においては、子会社の株式の評価や子会社の保有資産は、その収益が還元される形で評価されるはずである。 すなわち、第三者がそうした株式や資産を購入した場合に、他の資産の利回りや借入コストに比べて妥当と考えられる収益が確保できる形で評価されるはずである。

その意味では、処分しうる子会社の株式の評価あるいは子会社の保有資産の評価には、子会社の収益やキャッシュ・フローを含めた連結ベースの収益やキャッシュ・フローが反映することになる。 すなわち、親会社の社債の元利支払の安全性は、子会社をも含めた連結ベースの収益やキャッシュ・フローの厚みで支えられるとみることができる。
実際には、親会社の収益力を上回るほどの優良子会社を有しているケースは少なく、むしろ、親会社の業績が不振におちいる過程で子会社の業績はそれに先んじて悪化していることが多い。 そこで、親会社の社債の信用は、(別会社である)子会社の業績悪化の影響を受けるかという点がむしろ問題になる。
業績の悪化している子会社を整理してしまうか、資金を投入して助けるかは、親会社の判断にかかっている。 しかし、いずれにしても、親会社の収益の足を引っぱる可能性のある子会社の存在は、親会社の発行している社債の安全性のマイナス要因になりえよう。
また、親会社と商売上の取引関係のある子会社の場合には、親会社が業績不振におちいる過程で、子会社に不良在庫や不良債権をおしつけるなど、不振のツケを回すことが多い。 したがって、親会社の見せかけの好業績にまどわされることなく、子会社も含めた業績でみなければならない。
3大企業グループの一員としての社債発行企業。 社債発行企業が、企業グループの一員であるケースでは、グループの規模は概して大きい。

代表的なものは次のとおりである。 (1)旧財閥グループ(Ｍｂ・Ｍ「・ｓ)およびその他の大手都市銀行を中核としたグループ(Ｆ・D・Ｓｗ)=「大企業集団」(2)大企業傘下の異業種横断的なグループ(Ｈグループ、ｔグループなど)(3)メーカー、下請け会社、仕入れ先、販売会社などを統合した同業垂直的なグループ(Ｔ・グループなど)個別企業の社債の安全性は、その企業が大きな企業グループに属していることによって、どのような影響を受けるだろうか。
これは次の2点に集約される。 (1)企業グループの動向が、一員である個別企業(社債発行企業〕の将来の収益を左右するか。
グループへの帰属は収益の増大に役立つか。 (2)最悪の事業環境下で、債券の元利支払いの安全性が脅かされている企業をグループ企業が救えるか。
グループへの帰属はイザというときの支えになるか。 上記の3種の企業グループについて、この2点を検討すると(図表4ー3のようになる。
(図表4-3)企業グループへの帰属の意義(イ)収益を伸ばすか(ロ)救済するか(1)六大企業集団。 (2)異業種横断的グループ。
(3)同業垂直的グルーＰ氏り。 まず、企業グループに属していることによって、個別企業の将来の収益は支えられるかどうかを考えてみよう。
(3)タイプの同業垂直的グループにおいては、企業グループに属していることが個別企業の収益の動向に大いに関連をもっ。 なぜなら最終製品市場を同じにしているからである。

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